NTT・日本電信電話(9432)は定番&安心で暴落相場にも強い高配当株!今回はその業績や事業内容、株主還元政策について解説します。
●日本電信電話(NTT)の業績と事業内容
●日本電信電話(NTT)の配当金・配当推移・株主還元政策
●日本電信電話(NTT)の将来性
NTT・日本電信電話(9432)の好調な業績と事業内容を分析!
日本電信電話(9432)の株価・基本情報
証券コード | 9432 | PER | 10.3倍 |
株価 | 3098円 | PBR | 1.45倍 |
時価総額 | 12兆846億円 | 配当利回り | 3.55% |
※株価情報等は(2021年10月01日現在)
NTT(日本電信電話)の現在の株価は3098円、時価総額は12兆846億円で、PER 10.3倍、ROE11.8%、自己資本比率33.5%となっています。
時価総額は非常に高く、なんと日本の時価総額ランキング第4位となっています!
株価推移を見てみると、今年の8月後半から急激に上昇してきましたが、9月17日に高値の3293円をつけて以来、少し下降しています。
また、配当利回りについては3.55%と高めの配当水準で、11期連続増配と増配年数も伸ばしています!
NTT・日本電信電話(9432)の事業内容!
では日本電信電話はどんな会社なのか、というのをまず説明していきたいと思います!
日本電信電話とは、私たちがよく聞くNTTグループのことで、主に通信事業を手掛けています。
NTTの事業内容としては、「移動通信事業」、「地域通信事業」、「長距離・国際通信事業」、「データ通信事業」、「その他通信事業」と主に5つに分けられています。
各セグメント別の売り上げについては、移動通信事業が34.3%、地域通信事業が23.3%、長距離・国際通信事業が15%、データ通信事業が16.8%となっており、売り上げ面で見れば、ある程度バランスよく収益を得ていることが分かります。一方、営業利益については利益の半分が移動通信事業が占めています。
それでは、それぞれの事業について簡単に説明していきます!
移動通信事業
移動通信事業については、NTTドコモが手掛ける携帯電話サービスが主な事業となります。
(NTTドコモは、2020年12月29日にNTTの完全子会社となりました。)
またそれ以外にも、スマートライフ事業というものを行っています。
例えば、クレジットカードやフィンテックなどの金融決済サービス、dテレビやdマガジンなどのコンテンツサービスなどドコモユーザーを取り囲むようなサービスを提供しています。
地域通信事業
地域通信事業は、NTT東日本とNTT西日本の2つのグループ会社が行う電気通信事業が主となっており、固定回線や企業向けのインターネットサービスを提供しています。
また、電気通信事業以外にも地域社会・経済の活性化に向けたソリューションサービスを提供しているようです。
例えば、Biostockという企業に出資を行っており、農業のインターネット化を進めることで、自宅から様々な情報が感知ができたり、外出先から自分の牧場施設などを管理できたりするようなサービスを配信しています。
長距離・国際通信事業
長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズが主に担う事業のことです。
NTTコミュニケーションズのクラウド、ネットワーク、セキュリティといった基盤事業の強みを活かし、そこに独自のIoT、ビッグデータ、AIなどの先進的な技術を組み合わせたICTソリューションの提供を行っています。
データ通信分野
データ通信分野は、NTT DATAが手掛ける事業となっており、クレジットカードなどの全般的な決算システムのサービスや企業向けにITシステムの導入の支援などを行っています。
例えば医療分野では、病院や診療所、患者様からの情報を集めてビッグデータとしてまとめ、二次利用できるようにデータの統合、匿名加工などを行い、匿名性を守った上で研究者や民間企業に提供するようなITインフラを整えています。
また、それ以外にも工場の設備やカメラセンサーなどのいろいろな機器をインターネットにつなげることで一括管理を可能にし、工場を自動化、高速化して管理していくようなシステムを構築しています。
日本電信電話(9432)の業績と決算内容 コロナの影響は?
売上高は長期的に見ると少しずつ上昇していることが分かります。その一方、営業利益については、2015年以降から急激に伸びています。
売上の伸びは小さいけど、利益率の成長は期待できる銘柄だね!
直近の決算を見てみると、2020年4月から2021年3月のコロナショックのダメージを受けた期間も増収増益となっていることが分かります。
コロナショックの影響を受けにくかった背景として、コロナによる在宅化の普及などでインターネットなどの通信事業の需要が高まったことが挙げられます。
通信事業は不況下でも強いと言えるね!
また、今年の決算予想については最終益が前期比+18.4%と非常に上昇しており、この理由としては、ドコモの端末販売の増加やデジタル化需要を取り込んだデータのSI収入の増加、ドコモ完全子会社化による利益の取り込み影響などがあります。
日本電信電話(9432)の配当金・株主還元政策
日本電信電話(NTT)は配当政策と自己株式の取得というところで株主還元を行っています。
NTTは配当政策については、「継続的な増配の実施を基本的な考え方とする」と明言しており、このような計画の下、一株あたりの配当金は2003年には12.5円だったのが、2021年には110円と8.8倍まで膨らませ、11年連続増配を遂げています。
そして、現在の配当利回りは3.55%となっています。これに関しては、NTT自体はそれほど売上の急拡大が期待される企業ではないですが、利益率の上昇に伴い、その利益の余剰金を株主に還元していると言えます。
また、NTTの注目すべきポイントとして自己株式の取得が挙げられ、これについてNTTは、「機動的に実施し、資本効率の向上を図る」と述べています。
これまでに一度市場に公開した株式のうち、4.5兆円をこの20年間で再び自社で買い戻しています。
そして、今年についても2500億円の自己株式の取得ということで積極的に自社株購入という形で株式還元を行っていることが分かります!
実際に、この自社株購入がどのように株主還元に関わっているかというとEPS(一株あたりの利益)の成長につながっています。
2010年は株式発行数が非常に多く、EPSは一株あたり96円でした。(つまり、一株持っていると自分は96円分の利益に貢献しているというイメージ。)
それが、営業利益率の向上や株式数の減少によって、一株あたりの利益が上がってきており、現在は一株あたり302円と自社株を回収したことによってEPSも上昇しています。
自社株買いと配当金、どちらについても株主還元意識は高いと言えるね!
日本電信電話(9432)の今後の将来性
それでは最後にNTTの将来性について見ていこう!
通信事業については、ドコモの5G事業に力を入れています。
5Gの基地局数は2021年6月末で1万基地だったのが、2022年3月末には2万基地、2023年3月末には3.2万基地に増加する予定ということで、今後5Gが使えるエリアがますます拡大していくことが予想されるでしょう。
また、5Gにより高速大容量通信ができるということで、ドコモ側としては新たな大容量プランの提供ができるだけでなく、低遅延な映像伝達・配信、ロボット操作、スマートシティというような新しいビジネスモデルを企業側に提供できることができるようになります。
つまり、5G回線を整備するだけでなく、それを企業側にどのような形で提供していくかというところで提供の幅を広げることができます。このようなことから、5G事業はNTTにとって非常に重要な分野になってくると言えます。
中期的な成長・発展に向けて掲げている目標としては、「リモートワールドを考慮した新サービスの展開や提供」、「スマートライフ事業などの新規事業の強化」などが挙げられます。
具体的にはコロナ禍によって急激にリモートワークなどが拡大したことから、NTT側もオンラインスペースなどを作ったり、ビジネスチャットツールを始めたりしています。
ただ、これらについては、競合も多いのでどれくらい普及していくかは読めないと言えるでしょう。
それ以外として、病院や遠隔医療、福祉などのサービスをオンライン上で取り入れていくようなサービスの提供をしています。
さらに、今後の成長領域としては、携帯事業だけでなく、dテレビやdマガジンなどのオンラインコンテンツの提供、クレジットカードなどの金融決済によってドコモ経済圏と言われるような経済圏を拡大させていこうとしています。
同業他社のKDDI(au)からは(→KDDIの銘柄分析記事)、このような携帯事業以外のサービスを充実させればさせるほど携帯の解約率を下げることができるというデータが出ているので、これらのサービスを拡大していくとドコモの解約者も減っていくと考えられるでしょう!
また、最近行われたNTTドコモの完全子会社によって、どういうことを将来計画しているかというと、現在は5Gが話題となっていますが、さらにその先の6Gを見据えた通信基盤整備を行っていこうとしています。
6Gについては5Gよりもさらに超低遅延や高速大容量通信、幅広いエリアでのインターネット高速回線を可能にします。
この6Gについては2030年代からということで少し先の話にはなりますが、6Gによって新たなビジネスモデルが創造されていくと期待されるでしょう!
今後は5Gやライフデザイン事業、さらにその先の6G事業というところで成長が期待できるね!
日本電信電話(100株31万)を購入するのにおすすめの方法
NTTは現在株価3100円ほど、100株購入するには31万円ほどの資金が必要になります。
1銘柄に31万円も突っ込めないよ…
多くの個人投資家にとって、このような金額を一銘柄に投資することは勇気がいることであり、また、分散という観点からもリスクが高すぎます
投資をする上では分散が基本!1銘柄に集中投資は大きなリスクが伴います
幸い高配当株の場合は、1株購入の場合でも配当金が支払われます。
このため、1株購入が可能な「Line証券」などを使い、自分の資金量に応じた株数を購入することを強くお勧めします。
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